【行政書士業務】宅地建物取引業サポート|office MYU|神戸市中央区の法律事務所(社会保険労務士、行政書士、CFP)

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2018-06-08

【行政書士業務】宅地建物取引業サポート

■ 宅地建物取引業サポート

新規許可申請(知事)80,000円

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

保証協会入会手続き80,000円

全日本不動産協会、または、宅建協会への入会手続きを代行いたします。

更新免許申請(知事)80,000円

※免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に手続きをすることが必要です。 この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅建業を営むと、罰則が課されます。
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

名簿登載事項変更届出30,000円

※役員、専任の取引主任者の就任・退任等、法定の変更届出事項がある場合は、変更が生じた日から30日以内に変更届を提出しなければなりません。
届出がもれている場合、免許更新申請は受理されません。
※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

取引主任者変更登録申請15,000円

※氏名、住所、本籍、勤務先等、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、 登録している都道府県へ変更登録申請をしなければなりません。
専任の取引主任者の変更登録がなされていない場合、新規免許、免許更新申請は受理されません。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)

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1. 煩雑な経理・総務事務、法律事務にかかる人件費・時間を、年間を通して節減できます。
2. 年間サポート期間中、ご契約いただいたサービスは全て無料となります。

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・経理業務の代行 ・従業者証明書、従業者名簿の整備および管理(業法第48条第1項、第2項、第3項、第4項) ・業務帳簿の整備および管理(業法第49条) ・不動産売買契約書、賃貸借契約書等の作成、および内容のチェック ・その他各種法律手続きに関する相談、および経営相談(資金調達など) 3. 年間サポート期間中、下記の申請手続きが全て無料となります。 ・取引主任者変更登録申請(通常料金15,000円(税別)) ・法定の変更事項が生じた際の名簿登載事項変更届(通常料金30,000円(税別)) ・5年に一度の免許更新申請(通常料金80,000円(税別))

※年間サポート契約の料金につきましては、貴社の必要とするサービス内容に応じてご相談・決定させていただきます。
※スポットでの事務手続き、法務サポート等については、別途お見積もりいたします。