【行政書士業務】事業の後継者の問題を解決したい|office MYU|神戸市中央区の法律事務所(社会保険労務士、行政書士、CFP)

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2018-06-08

【行政書士業務】事業の後継者の問題を解決したい

■ 事業の後継者の問題を解決したい

●おすすめ 事業承継計画とことんサポートパック500,000円

事業への想い、関係当事者への影響、事業の現状と将来性、個人資産の状況、許認可の承継等をトータルで考え、最適な事業承継計画をご一緒に策定します。

事業承継顧問サポート(計画策定後の経営相談・財産相談は、一切無料)が付きます。

※ご依頼内容に応じて、別途お見積もりいたします。
※株価の評価等、税務・会計上の検証が必要な場合は、別途お見積もりいたします。

事業承継税制の認定申請手続き 350,000円(税別)

「非上場株式に係る相続税の80%納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」を選択する場合に必要となる、経済産業局長の認定書を取得するための申請を行います。

事業承継税制の年次報告書申請手続き 200,000円(税別)

「非上場株式に係る相続税の80%納税猶予制度」、「非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度」を選択した場合に必要となる、経済産業局長への年次報告書の申請を行います。
※年次報告は、相続税・贈与税の申告期限後5年間行う必要があります。

第三者とのマッチング業務(M&A、のれん分け等) ご相談(株式譲渡・事業譲渡等の仲介手数料)

貴社の会社情報資料(概要、財務、営業、人事、契約関係等)を整備し、事業の承継先となるスポンサー企業を探索するほか、外部から経営者にふさわしい候補者を招聘するお手伝いをします。

※税務上の検証が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。
※不動産登記の手配が必要となる場合は、別途お見積もりいたします。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。(事前にご相談いたします。)