会社・法人設立サービス

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法人化のメリット・デメリット

起業しよう!と決心された方がまず悩まれるのが、「個人事業主」がいいのか「会社」がいいのかというところだと思います。 そこで、法人化した場合の基本的なメリットとデメリットを把握し、その上で判断されるのが良いでしょう。
法人化のメリット
節税効果をあげることができる
・本来ならば個人で加入すべき生命保険や、役員の退職金なども、経費にすることが可能となる。
・給与所得控除がある。
・資本金が1000万円未満の場合、2事業年度にわたり消費税が免税となる。
・赤字の繰越控除期間が3年から7年に延びる。
社会的信用度をあげることができる
法人化をすると、会社の社会的信用度が大幅にアップするため、大きな規模の企業との取引も可能になる。 事業の継続性という面でも社会的な信用力が増し、法人名義で融資を受けれるようになる。
責任が有限責任であるため、個人資産を守ることができる
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となる。 そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を処分してでも、債務の支払いはしなければならない。 法人化した場合が借りた事業用の借入金は、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはない。
事業継承がスムーズにできる
代表者が代わっても営業許可もそのまま承継でき、また会社名義の資産についても、相続税はかからずそのまま承継することができる。
法人化のデメリット
事業で儲けたお金を個人で自由に使えない
法人化すると、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分もらうことになるため、 個人事業とは異なり、自由に給料を上げたりすることはできなくなる。
会社の設立・運営にコストがかかる
会社設立の登記に関して、登録免許税や定款認証などの実費だけでも20万円がかかる。 また、会社の本店所在地を移転した場合、資本金の額を変更した場合、取締役の氏名が変更した場合には、法務局に申請手続きをしなければならず、そのたびに費用がかかる。
税務申告などの手続きが個人事業よりも複雑になる
決算手続が個人事業より複雑となり、また税務調査も厳しくなる。 また、事業が赤字でも法人住民税7万円を納付する必要がある。