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離婚の基礎知識・手続

 

離婚の基礎知識

「離婚する」ということは、婚姻関係を解消され、相手の両親や兄弟との親戚関係も終止符を打つことを意味します。 婚姻関係を解消するにあたっては、戸籍、財産、子どもの親権、養育費などさまざまな問題が生じるので、それぞれの問題がどのような内容であるか、知っておきましょう。

戸籍は、婚姻届を出した時点で、男女ふたりの新しい戸籍が作られています。
これが離婚することにより、どうなってしまうのでしょう?

夫婦どちらかの姓から除籍された一方は、離婚後は基本的には元の姓を名乗ります。
ただし、婚姻中の姓を引き続き名乗りたいという場合は、名乗ることも可能です。
また、子どもがいる場合、原則子どもの戸籍はそのままで、姓も変わりません。
子どもに除籍された側の姓を名乗らせたい場合は、家庭裁判所に申し出る必要があります。


夫婦に財産がある場合、離婚によって財産が分けられることがあります。
どういう場合に財産分与の対象になるのでしょう?

マイホームや土地などの不動産は名義に関わらず財産分与の対象になります。
ただし、結婚前にお互いが婚姻前から保有していた不動産や預貯金などは含まれません。
また婚姻中であっても、親からの相続財産や贈与財産なども含まれません。


夫婦の間に子どもがいた場合、特に大きな問題となります。
どちらが引き取って、どちらが養育費を払うのでしょう?

上記の条件以外に、一緒に暮らさない一方がどの程度の養育費を支払うのか、
子どもと会うときの条件など、細かい取り決めが必要となります。
どうすることが子どもにとって一番最善かを考え、慎重に話し合いましょう


離婚に関して、相手が同意している場合もあれば、相手が拒否している場合があります。
離婚手続はどのようにして進めていけばいいのでしょう?

話し合いをした結果、夫婦が離婚に合意をすれば離婚は成立します。
これを協議離婚といい、実際に離婚をした夫婦はほとんどがこの方法です。
しかし、一方が離婚に応じない場合は、裁判所の判断にゆだねることになります。




 

離婚の手続



夫婦のお互いが話しあって、離婚に合意した場合に離婚届けを役所に提出することによって成立します。

協議上の離婚をする場合には、離婚について同意をしていれば足り、なんら理由は必要ありません。

夫婦間で離婚の話合いがまとまれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。

時間や費用が節約できるもっとも簡単な離婚方法です。




相手方に、協議離婚に応じてもらえない場合には、すぐに離婚の裁判をするのではなく、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。

調停には、裁判のような強制力はないため、裁判所として離婚が適切だと判断する場合でも、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。




調停委員の努力により繰り返し調停が行われたにもかかわらず、離婚が成立しそうもない場合、離婚を成立させた方が、双方の為であると見られる場合であるにもかかわらず、合意が成立する見込みがない場合には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分ををすることができます。

これを調停に代わる審判と言います。双方の意に反して強制的に離婚を成立させるわけです。





協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、審判でも離婚成立にいたらなかった場合に、どうしても離婚しようと思えば、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って、離婚を認める判決を得なければなりません。

判決は、相手がどんなに嫌がっても強制的に離婚させてしまうものです。離婚全体の約1%を占めています。

裁判に持ち込む場合は、いろいろな負担に耐えても最終的にあなたの望む結果がえられるかどうかを慎重に考えた上で決めるべきです。

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