離婚・結婚書類作成サービス

離婚とお金について

財産分与について




財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で取得した財産を離婚の際に清算、分与することです。
婚姻中に取得した財産は、夫婦の協力があって築くことができた財産であると考えられるので、たとえ名義が夫名義、妻名義であっても関係なく共有財産とみなされます。

財産分与の対象となるものは、以下のものです。

預貯金
不動産
有価証券
自動車や家財道具等の動産
生命保険金、退職金
債務(借金)

対象となる財産に、結婚前にお互いが婚姻前から保有していた不動産や預貯金などは含まれず、また結婚後であっても、親からの相続財産や贈与財産などは含まれません。



財産分与と慰謝料の額は、その夫婦の離婚原因や請求者、請求される者の支払い能力などによってさまざまなので、あくまで目安ですが、財産分与や慰謝料など離婚の際支払う金額は、0円~400万、特に200万~400万が多いようです。

妻が専業主婦の場合には30~50%を財産分与の割合とする場合が多く、共働きの夫婦の場合には、夫がよほど高収入であるなどという特殊な事情がなければ、原則として50%の場合が多いようです。

また、不動産や株式を分与する場合は、税金がかかることがあるので、注意が必要です。


協議離婚の場合、財産分与や慰謝料の支払いを話し合いで決めたならば、法的な強制力をもった強制執行認諾約款付の公正証書を作成しましょう。

慰謝料について




慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償です。

離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞行為、暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。


慰謝料は、発生しない場合があります。

単なる性格の不一致

夫婦のどちらか一方に離婚の責任があるとはいえない場合、あるいは責任が同程度の場合には、お互い相手に慰謝料を請求できません。

不貞行為と離婚の間に因果関係が認められない

夫婦関係がすでに破綻していた場合に、夫に不貞行為があった場合には、夫の不貞行為がなかったとしても、この夫婦が離婚するのは時間の問題であったと言え、不貞行為が原因で離婚に至ったとは言えません。




慰謝料の金額は、夫婦の協議で決めます。
協議できなければ、家庭裁判所の調停、さらに、地方裁判所での判決で決められることになります。

 離婚原因と精神的苦痛の程度

具体的事情としては、破錠にいたる経緯、破錠にいたる責任の割合、結婚生活の実情、有責行為の能様、不貞行為の場合は、子供はいるのか、認知しているのかなどで、離婚慰謝料の金額算定にあたっては、大きく影響します。

 婚姻期間

婚姻期間も、相当程度考慮されていますが、1年当たりいくらというような明確な基準があるわけではありません。

 相手側の経済状況

離婚慰謝料は不法行為による損害賠償ですから、相手の資力というのは本来関係ないはずですが、年齢や職業・収入、学歴・経歴その他生活状況一般の形で総合的に判断されます。



年金分割について




夫婦が離婚をすると妻の年金は夫の年金に比べて極端に少なく、老後の生活に不安がありました。

しかし、平成19年4月以降に離婚が成立した夫婦には、「年金分割制度」を利用することが可能になりました。

年金分割が認められるのは、婚姻期間に夫が加入していた厚生年金と共済年金で、自営業などの夫婦には認められません。

分割の割合は「最大で2分の1」であり、その割合は夫婦の協議で決めますが、お互いの合意が得られない場合は、どちらか一方の申し立てにより家庭裁判所が決定することになります。


分割された年金を受け取れるのは、妻が自分の年金を受け取れる年齢になってからです。
妻に厚生年金があれば、60歳からですが、国民年金だけの妻は65歳にならないと受け取ることができません。

また、離婚後、離婚した夫が先に死亡しても分割された年金は受け取ることができます。


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