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離婚協議書・公正証書作成について



離婚協議書

離婚理由や財産分与・慰謝料・養育費などの約束は、離婚届の記載事項にはないので口約束になりやすく、離婚後に言った、言わない、の争いになってしまうことが多々あります。

それを防ぐため、希望内容を記載した書面「離婚協議書」を作成します。

離婚協議書の内容としては、以下のようなものがあります。

 財産分与と慰謝料の支払
 養育費の支払い額
 親権・監護権
 面接交渉権

現実的には、離婚後、しっかり養育費が支払われないケースの方が多いようです。離婚後、数ヶ月で支払いがなくなるというケースもあるようです。

そのような場合に備えて、離婚時の養育費の取り決めなどは、離婚公正証書を作成しておくことをおすすめします。


公正証書


公正証書とは公証人役場で公証人が作る国が認めた契約書のことで、全国どこの公証役場でも作ることができます。

相手が約束通りお金を払わない場合、離婚協議書では裁判をしなければいけなかったのが、公正証書には裁判をすることなく相手の給料や貯金を差し押さえすることができる「強制執行力」があります。


養育費がしっかり長期間支払われることを確保するということが離婚時には非常に大切です。

公正証書を作成すれば、もし支払いがなくなった時には、上記のような強制執行をすることができますし、それができることがわかっていますので、養育費を支払う方としては、余程の理由がない限りは、養育費の支払いを続けなければいけないという心理的な効果もあるということです。

ですから、養育費や財産分与、慰謝料といったお金の取り決めは、公正証書を作成されることをおすすめします。

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