離婚・結婚書類作成サービス

離婚と子どもについて

親権について




親権とは、成年に達しない子を監護、教育し、その財産を管理するため、その父母に与えられた身分上および財産上の権利・義務のことを言い、親権者とは、親権を行う者のことを指します。
未成年の子どもがいる場合には、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするかを決める必要があります。
どちらが親権者になるか決まらない場合は、離婚調停を申し立て、親権者を決めるのが一般的です。

子どもが複数いる場合

それぞれの子どもについて親権者を決めることになります。
それぞれの子どもについて、1人ずつ父親と母親が分担して親権者になることもできますが、子ども全員の年齢が低い場合には、子ども達を分けることで子どもの成長に悪い影響を与えてしまうことが懸念されるため、夫婦のどちらか一方が子ども全員の親権者となることが原則とされています。

 妊娠中の母親が離婚した場合

母親が生まれた子どもの親権者になることになっています。
ただし、出産後に父母が協議し、親権者を父親に変更することは可能です。

離婚調停の際は、以下の項目が考慮された上で、子どもの利益や福祉を基準にし親権者を決定します。

親の監護能力、心身の健全性
親の居住環境、家庭環境、教育環境
経済状況
子どもの年齢、子どもの意思
子どもに対する愛情

対象となる財産に、結婚前にお互いが婚姻前から保有していた不動産や預貯金などは含まれず、また結婚後であっても、親からの相続財産や贈与財産などは含まれません。




面接交渉権とは、離婚後、子どもと一緒に暮らしていない側の親が、定期的に子どもと面談し、一緒に過ごすことができる権利です。 面接交渉権は、離婚前に夫婦でよく話し合って決めておきましょう。

具体的には、次の項目を決めておきます。

 年・月に会う回数

年に何回、もしくは月に何回会えるのかなど、具体的な回数を決定します。また、面接場所については、その都度決定するのが一般的です。

 子どもの受け渡しの方法

面接している間は親権者が同伴するのか、ある一定の年齢に達したら子どもだけで会わせるのか、または幼稚園や小学校の行事に参加してもよいのかなどを具体的に決定します。

しかし、子どもと一緒に暮らしている親が、「子どもに会わせたくない」と面談交渉を拒否した場合、家庭裁判所に面接交渉の調停の申し立てを行い、決定することになります。

戸籍と姓について


離婚によって夫婦の「戸籍」から除籍され、その後は以下の2つから選択することができます。

①結婚前の戸籍(実家の両親の戸籍)に戻る
②自分の戸籍を新しく作る

離婚後は基本的には元の姓を名乗ります。
婚姻中の姓を名乗りたい場合、離婚後3ヶ月以内「離婚の際に称していた氏を称する届」 を市区町村役場へ提出する必要があります。 姓の変更許可の申し立ては、「やむを得ない事由」が必要で、家庭裁判所がやむを得ない事由があると認めた場合のみ、姓の変更が許可されます。

原則的に子どもの戸籍はそのままで、姓も変わりません。

子どもが旧姓に戻った母親と一緒に暮らす場合など、除籍された側の姓を名乗らせたい場合、 家庭裁判所「子の氏変更許可申立書」 を提出し、許可を得れば改姓することができます。

ただし、子どもの年齢が15歳以上だった場合、本人が改姓を拒否すれば、改姓はできません。

戸籍の場合も同様に除籍された側の戸籍に移す場合は、子の姓を自分の姓に変更する胸の許可の審判が下りたあとに、 入籍届審判書を添付して市区町村役場へ提出します。

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