交通事故

自動車事故に関する法律知識

自賠法による損害賠償請求とは?

自賠法3条による運行供用者に対する賠償責任を追及する方法が、なぜ人身事故の被害者がもっとも損害賠償請求をしやすい方法であるかを具体的に見て行きましょう。

自賠法3条は運行供用者責任について定めています。

自賠法3条は

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りではない。」

と規定されています。

つまり、

「自己のために自動車を運行の用に供する者」が
(=運行供用者:自分のために自動車を使用または利用して利益を得ている人のこと)

その自動車の「運行によって」
(「運行」については自賠法2条2項に「この法律で「運行」とは、人又は物を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう」と規定されており、必ずしも自動車が走行している場合だけに限られるものではない。)

「他人の生命又は身体を害したとき」には
(物損事故はのぞかれる!!)

<免責三条件>をすべて立証しない限り

①自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと

②被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと

③自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと

損害賠償責任を負うことが定められている!!

現実的に考えると
運行供用者(加害者側)が
上記の免責三条件をすべて証明することは非常に難しく
加害者側はほとんど無過失責任に近い賠償責任を負わされているといえます。

なので、自賠法3条による運行供用者に対する賠償責任を追及する方法が
人身事故の被害者がもっとも損害賠償請求をしやすい方法であるということになります。

ただし注意しなければならないのが
自賠法3条は人身事故の場合にしか使えず
物損による請求は不法行為による請求となり
損害を受けた被害者が故意・過失を証明しなければなりません。

また、誰が運行供用者になるのかについても
争いになる場合がありますので
次回は運行供用者についてみていきましょう。
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